会社設立や法人設立時の法人登記に必要な書類は、全部で12種類。一見、多く感じられますが、場合によっては不要な書類もありますから、実際に準備すべきものはもう少し減るかもしれません。今回は、会社設立や法人設立時の法人登記に必要な書類について、詳しく解説していきます。

法人登記とは

法人登記とは、です。会社の情報は、一般に公開され、安全に取引できることを目的とし、法人登記は法律で義務付けられています。開示内容は、例えば次のようなものです。

・商号（社名）
・本社所在地
・代表者の氏名と住所
・事業の目的

設立方法は、「発起設立」と「募集設立」の2種類です。多くは、手続きが簡単な、発起人設立が利用されています。募集設立だと、会社に出資する株主の募集から始めなければなりません。まずは、発起設立か募集設立かを決めましょう。ここでは、主に発起設立について解説していきます。

法人登記された会社の4つの検索方法

法人として登記された会社情報は、法務局で「登記事項証明書」として管理されています。

法務局で手数料を支払えば、登記された会社情報の一部を誰でも取得できます。法務局に行かなくても、郵送やオンラインで取得することも可能です。登記事項証明書の取得については、法務局のページより手続きできます。

法人登記前に準備するべき6つのこと

会社を設立すると決めたら、法人登記する前にするべきことがあります。

法人登記までは、以下のようなを進めましょう。

法人登記前の6つの準備

• 1.会社概要を決める
• 2.類似の商号や事業目的の適否を確認
• 3.法人用ハンコの作成
• 4.印鑑証明の取得
• 5.定款の作成・認証
• 6.資本金の支払い

会社名（商号）の決定や印鑑の作成、資本金額の決定など、決めることはたくさんあります。

また定款を作成する際には、必ず記載するべき「絶対的記載事項」の記載が必要です。記載がないと定款全体が無効になってしまうため、慌てて作成するようなことは避けた方がいいでしょう。

法人登記に必要な12種類の書類一覧

会社設立や法人設立時の法人登記に必要な書類は、以下の12種類です。

法人登記に必要な書類12種類

• 登記申請書
• 定款
• 発起人の同意書
• 代表取締役を選定したことを証する書面（5.があれば不要）
• 代表取締役、取締役、監査役の就任承諾書
• 代表取締役の印鑑証明書
• 取締役、監査役の本人確認証明書
• 設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類
• 払込みを証する書面
• 資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書
• 委任状
• 印鑑届出書

法人登記の費用

一言で「法人登記」といっても、設立する法人にも種類がいくつもあります。

さらに、設立する法人の種類により、申請費用が異なるため、注意が必要です。主な種類の法人設立費用は以下の通りです。

主な種類の法人設立費用

• ・株式会社：資本金額×0.7％もしくは15万円のいずれか高い金額
• ・合同会社：資本金額×0.7％もしくは6万円のいずれか高い金額
• ・合名会社、合資会社、一般社団法人、一般財団法人：申請件数一件につき6万円

株式会社と合同会社の場合は、2パターンの金額設定がされていますが、大まかに計算すると、株式会社の場合は約2,140万円未満、合同会社は857万円未満の資本金に設定することで、最低金額の登録免許税で済ませられます。

また、法人登記をする際には、申請費用の他にも、以下のような費用が発生します。

法人登記での申請費用以外の費用

• ・定款認証の手数料：5万円（そのほか、謄本代で2,000円程度が必要）
• ・定款の収入印紙代：4万円（電子定款を採用する場合は不要）
• ・会社印の作成費用：セットで約5,000円程度〜約20万円程度（素材により異なる）