ドイツ、フランスの政権が立て続けに崩壊するなど激震に見舞われている欧州情勢。欧州連合(EU)加盟国に対する財政政策への制約が復活している中、各国は極右・極左の台頭や、トランプ氏が掲げる防衛費増大に伴う債務拡大といった難題に直面している。流動化する欧州情勢はどうなっていくのか。第2次トランプ政権に対峙できるのか。(唐鎌 大輔:みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト) 【著者作成グラフ】2015年と2024年を比較したNATO加盟国の国防費(対名目GDP比)。これまでの目標である2%を達成していない国はこれだけある ■ 独仏崩壊に左右両極の台頭 過去1カ月でドイツ、フランスと立て続けに政権が崩壊した。政治情勢に関する注目は第二次トランプ政権の行方に集まりやすいだが、EU/ユーロ圏の中核をなす2カ国の政治か流動化していること意味看過できない。 いずれ固有事情あり政治制度異なるため今後の政局解説避ける共通していることは極右・極左政党台頭結果として多党連立である。 例えば9月実施された旧東ドイツ3州議会選挙色合いはっきり出た。 欧州債務危機契機生まれた「AfD」チューリンゲン32.8%ザクセン30.6%ブランデンブルク29.2%達一方1月旗揚げ「BSW」15.8%11.8%135%。つまり左右両極非伝統政党旧東地域40以上得票率記録ということだ。 ちなみ2025総選挙念頭世論調査(POLITICO)122時点AfD18BSW6合計24連邦レベル20強支持率集める状況CDU/CSU32肉薄SPD15単独AfD劣後歴史的経緯タブー視される政権入りしない国民心境既存政党捉えきれなくなっている。 ■ 防衛費問題迫られるトランプ対決 来年世界情勢見据場合内輪揉め非常にタイミング悪い例第二次貿易戦争上手く立ち回れないコスト押し付けられ懸念招きやすい状況既報通りフォンデアライエンラガルド和睦路線強調米産LNG輸入増案報じられている争点関税だけではない長ら主張防衛費増額問題理屈通っている側面対応難渋第一次時代名目GDP比2実現不能厳しく批判順守可能性言及経緯幸第一次時代比較ほとんどの加盟国実現しつつ例外ではない(図表(2))事態先進んでいる今年選挙最中3目標引き上げ希望報道ブリュッセル開催外相会合ラミー英外相姿勢支持表明具体的数字困難時期設定正しい援護射撃行っており英国発案25着地点不透明済まされないムード醸成財政支出拡大及ぶ話SGP巡摩擦生まれやすくなる想像難流動化両国議論大きなテーマ文字内憂外患域内経済金融不透明感強いECB政策判断慎重拭えない2025強気構える簡単3年ぶりパリティ割れ警戒心持ち取引展開なりそう※寄稿個人的見解所属組織無関係また2024126分析唐鎌2004慶応日本貿易振興機構入構日本経済研究センター経て欧州委員会経済金融総局ベルギー出向作成10周年記念論文執筆携わ200810みずほコーポレート銀行現為替市場中心担当著書『リスク―円化日銀化』2014東洋経済『ECB組織戦略銀行監督まで』2017同『強い円どこ行ったのか』2022日経BP出版。
東京証券取引所、2024年の新規上場86社見込み 大型上場が資金調達額押し上げ
東京証券取引所は9日、2024年の新規株式上場(東京プロマーケット除く)が、前年と比べ10社減の86社になるとの見通しを発表した。新規上場で企業が市場から調達した資金は計9642億円となる見込みで、19年以降で最高となる。3486億円を得た東京メトロなどの大型上場が寄与した。
東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。
初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。

