「母はずっと冷蔵庫に」――2026年1月、NHKは、火葬場が満杯で火葬まで最長10日間待たされ、遺体が長期間冷蔵庫に安置され続けた遺族の証言を全国報道しました。「そんなことがあるのか」と思うかもしれません。しかし統計を見ると、これは例外ではなく、これから日本で起きることの“予告編”である可能性が高いのです。

161万人

2024年の死亡数。統計開始以来最多（1,605,378人）

164万人

2040年の死亡数ピーク推計（内閣府・高齢社会白書）

9万円

東京23区の民間火葬場最大手の火葬料金（2025年）

1. なぜ「火葬待ち」が起きるのか

日本の火葬率は99.98%（2024年度）。ほぼすべてのご遺体が火葬場を通るのに、火葬場の数は追いついていません。死亡数は2039年まで増え続け、2040年に約164万人でピークを迎えると推計されています。今でさえ“過去最多”が毎年更新されているのです。

火葬場を新設すればいい――そう思うでしょうが、ここに構造的な問題があります。火葬場には、国からの平時の財政支援制度がありません。一般の廃棄物処理施設などと違い、整備費用は自治体の負担にほぼ丸投げの状態です。そのため、指定都市市長会は2025年12月、厚生労働省に対し「火葬場の整備等に対する支援」を正式に要請。国庫補助のない間、札幌市山口斎場（わが国初の斎場PFI事業）のように民間資金を活用する自治体も出てきています。

2. 東京で起きていることは、地方の“未来”でもある

すでに供給が最も逼迫しているのが東京です。23区の民間火葬場最大手は火葬料金を9万円に値上げし、併せて区民向けの低価格な「区民葬」の扱いを2026年度から終了することを発表しました。運営会社の社長は「9万円は本当に高いですか？」と反論し、維持コストの構造を説明しましたが、「お別れの公共インフラが値上がりするのか」という議論を呼びました。

つまり、「いつもの火葬料金で、いつもの日程で」は、保証されない時代に入ったということです。火葬待ちが起きれば、葬儀の日程は後ろ倒しになり、安置期間が延び、場合によっては安置料金が追加されます。

3. 葬儀社の世界でも「淘汰」が始まっている

インフラだけでなく、葬儀社の世界も変わっています。2024年の葬儀業は、新設法人105社に対し、休廃業・解散・倒産の合計は74社と、市場からの退出が2013年以降で最多に。低価格競争とコスト上昇に苦しむ中小事業者が増える一方、業界の主要505社のうち売上高5億円未満の零細事業者は76.2%を占め、規模の経済が働く大手への再編が加速しています。

「昔からおつきあいのある地元の葬儀社」が、ある日突然なくなっている――そんな時代です。葬儀業界の有効求人倍率は7.59倍と極端な人手不足も指摘されています。

4. 「聞けるお坊さん」も減っていく

弔いを支える宗教者の世界も同じです。日本最大級の宗派・曹洞宗の公式推計（2024年11月）によると、僧侶数は2005年の26,603人から2024年に22,521人へ約20年で15.3%減少。2045年には15,749人まで減ると予測され、「2寺に1寺」が住職不在か兼務になる見通しです。減少の主因は高齢僧侶の亡くなること。後継者の育ても追いついていません。

分からないことを気軽に聞ける存在が、着実に減っていきます。

5. それでも、慌てる必要はない――「いま」やるべき3つのこと

「終活」という言葉の認知度は96.9%まで高まっています。しかし、エンディングノートを持っている人は13.3%、遺言を書いている人は4.8%しかいません。知っているのに、始めていない。その差を埋めるだけで、もしものときの負担は劇的に変わります。

• ステップ1：情報を書き残す（今日・無料）――口座一覧、保険、年金、スマホやネット契約（デジタル終活）の把握。国民生活センターも2024年11月に注意喚起しています。
• ステップ2：お葬式の希望を家族と共有する――形式・宗教・参列者の範囲・音楽・写真。たった1枚のメモで構いません。喪主の63.8%が「事前準備していなかった」ことが、費用トラブルの一因です。
• ステップ3：信頼できる相談先を、元気なうちに見つけておく――葬儀社はいざという時に「1社だけの見積もり」で決めない。事前に相性と金額感を確認しておくだけで、喪主の負担は大きく減ります。

まとめ：心配ではなく、“備え”として

2040年に向けて、火葬場・葬儀社・お坊さんという弔いのインフラの三層は、いずれも締められていきます。これは悲観論ではなく、人口動態から導かれる単純な帰結です。そして裏を返せば、元気なうちに少し準備した人と、何もしなかった人の差が、はっきり出る時代でもあるということです。今日できる一番小さい一歩は、家族との「もしもの話」を始めることです。

参考情報（データ出典）

1. NHK「『母はずっと冷蔵庫に』“火葬待ち”10日も 多死社会のリアル」2026年1月16日
2. 厚生労働省「人口動態統計」（2024年死亡数1,605,378人）／内閣府「令和7年版高齢社会白書」（2040年約164万人のピーク推計）
3. 東京新聞「東京博善社長『火葬料9万円は本当に高いですか？』」2025年9月26日／広済堂プレスリリース 2025年8月1日
4. 指定都市市長会「火葬場の整備等に対する支援に関する指定都市市長会要請」2025年12月23日
5. 東京商工リサーチ「『葬儀業』は老舗ブランドと新興勢力で二極化」2025年9月16日
6. 曹洞宗宗務庁「曹洞宗2045年予測」2024年11月
7. NPO法人ら・し・さ「第2回終活意識全国調査」（2024年12月実施・回答者2,052人）